見える化.jp利用規約

見える化.jp利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジェネタスが「見える化.jp」の名称の下で提供する本サービス（第1条（定義）に規定します。）を利用する全ての利用者に適用される条件を定めたものです。本サービスを利用する場合は、本規約の内容を必ず事前にご確認頂き、ご同意の上ご利用ください。本規約にご同意頂くことができない場合は、本サービスを利用することはできません。

第1条（定義）

本規約において使用する用語は、次の各号に掲げる意味として用いるものとします。

1. 「当社」とは、株式会社ジェネタスをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。「本サービス」とは、当社が「見える化.jp」の名称の下で提供する、主にIoTデバイスから取得した情報の記録、加工、可視化及び送受信等を行うことができるサービスをいいます。
3. 「利用者端末」とは、別途当社が指定する本サービスに対応する機種であって、利用者がご利用になる端末をいいます。
4. 「本利用契約」とは、当社と利用者との間の本サービスの利用契約をいいます。
5. 「ID等」とは、当社が利用者に対し発行するID及びパスワードをいいます。
6. 「コンテンツ」とは、文章、画像、写真、動画、電子メール、データ、その他情報の総称をいいます。
7. 「知的財産権」とは、著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権その他一切の知的財産権の総称をいいます。

第2条（本規約の適用）

利用者は、本サービスのご利用にあたって、本規約にご同意頂き、その内容を遵守しなければなりません。なお、利用者が本サービスの利用を開始した場合、当社は利用者が本規約に同意したものとみなします。

第3条（本サービスの利用）

1. 本サービスをご利用頂くにあたっては、本規約にご同意の上、本サービスのWebサイトにWebブラウザにてアクセスする必要があります。
2. Webブラウザ及び利用者端末の種類、バージョンによっては、本サービスの全部又は一部をご利用頂くことができない場合があります。予めご了承ください。
3. 本サービスの利用にあたって発生する通信利用料は、利用者が負担するものとします。
4. 本利用契約は、利用者が本規約に同意の上、当社に対し、本サービスの利用を申し込み、当社が利用者に承諾する旨の通知（電子メールを含む。）をした時点において成立するものとします。

第4条（使用許諾）

当社は、本規約を遵守することを条件として、利用者に対し、本サービスの非独占的かつ譲渡不能な使用を許諾します。 

第5条（IDとパスワードの取り扱い）

1. 利用者は、ID等を全て自己の責任において使用及び管理するものとします。
2. 本サービスが利用者のID等に基づいてご利用された場合については、全て利用者によってご利用されたものとみなします。
3. 当社は、ID等の紛失、盗難又は不正使用等によって、利用者に何らかの損害が生じた場合においても、一切責任を負いません。

第6条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
2. 当社、利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為
3. 本サービスの複製物を再配布する行為
4. 目的の如何を問わず、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリングする行為
5. 本規約に関する権利又は義務について、当社の事前の承諾なしに、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為
6. 犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
7. 当社、利用者若しくは第三者の信用若しくは名誉を毀損する行為
8. ID等の不正使用又は第三者に使用させる行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（権利帰属）

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
2. 本サービスを使用して生成され提供されるUI（ユーザーインターフェース）の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
3. 前項にかかわらず、本サービスを利用して、利用者が投稿したコンテンツについては、利用者に権利が帰属します。
4. 利用者は、本サービスを利用して、利用者が投稿したコンテンツについて、当社に対し非独占的にいかなる制約も受けずに使用する権利を許諾します。

第8条（利用者情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスを提供するにあたって、利用者の個人情報（利用者の氏名・生年月日・メールアドレス・位置情報・本サービスの利用履歴等であって、利用者個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。））を、当社が定めるプライバシーポリシーに掲げる目的の他、以下の目的で取得し、同プライバシーポリシーに従い、適切に利用及び管理します。
   1. 本サービスの利用者としての登録を行い、本サービスをご利用いただくため
   2. 本サービスに関するご連絡やご案内をさせていただくため
   3. 各種マーケティングを行うため
2. 当社は、本サービスの提供にあたって、個人情報以外に、利用者から次の各号に掲げる情報（以下「利用者情報」といいます。）を取得します。
   1. 本サービスが生成するサービス独自ID、通信機器等固有ID（通信機器本体等に関する情報（機種名、OSバージョン等））
   2. 広告識別子
   3. デバイストークン
   4. 本サービスの閲覧履歴
   5. 本サービスと接続されるIoTデバイスの情報
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者情報の送出が必要であるにもかかわらず、利用者の同意が得られない場合は、本サービスの利用を制限し、又は提供を見合わせることがございます。
4. 当社は、個人情報及び利用者情報を、利用者個人を識別することができないような形に加工した上で、第三者に対して、提供する場合があります。
5. 当社は、本サービスを通じて、第1項記載のプライバシーポリシー及び同項で掲げる目的で、個人情報及び利用者情報の分析を行う場合があります。

第9条（利用料及び支払条件）

1. 利用者は、当社に対して、本サービス利用の対価として、掲示する料金表その他の当社が定める料金体系に基づいて、前月における利用実績に応じた利用料金（別途当社の定める手数料等を含みます。）を、第2項及び第3項の定めに従って支払うものとします。
2. 当社は、前項に基づき、利用者の前月における本サービスの利用料金を毎月末日締めにて算出し、翌10営業日までに、当該利用者に対して、請求書、電子メール又は当社が別途指定する方法にて当該利用料金に係る通知を発するものとします。
3. 利用者は、前項の通知に別段の定めがない限り、同通知発行日の属する月の翌月末日までに、同通知記載の利用料金を当社に対して支払うものとします。なお、支払いに要する費用は利用者の負担とします。
4. 本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本利用契約成立後は、いかなる場合でも当社は受領した利用料金を返還しないものとします。

第10条（変更）

当社は、自らの判断により、利用者に対し何ら通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第11条（本サービスの中止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に何ら通知することなく、本サービスの全部又は一部について、停止又は中止することができるものとします。

1. 利用者が本規約に違反した場合
2. 本サービスを提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合
3. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合
4. 利用者が本サービスの利用料金その他の債務を支払わない場合
5. その他当社が必要と判断する場合

第12条（本サービスの廃止）

当社は、いつでも本サービスを廃止することができるものとします。本サービスを廃止する場合、緊急やむを得ない場合を除き、1か月前までに利用者に廃止する旨を通知（電子メールを含む。）します。

第13条（非保証、免責事項）

1.  当社は、本サービスの完全性、安全性、有用性、正確性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。
2. 本サービスの変更、停止、中止若しくは廃止、利用者情報の変更、削除若しくは消滅、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度（利用者に対する通知の速度を含みますがこれに限られません。）の低下や障害等によって生じたいかなる損害及び不正なアクセス等による情報流出による損害について、一切責任を負いません。

第14条（コンテンツの削除等）

1.  利用者が投稿するコンテンツが、次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、コンテンツの全部又は一部を利用者に何ら通知等することなく削除若しくは消去し、又は利用者をして削除若しくは消去させることができるものとします。
   1. 当社、利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害する場合
   2. 本規約に違反する場合
   3. その他当社が適切ではないと判断した場合
2. 前項の場合、利用者に何らかの損害が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第15条（第三者に対する責任）

1.  利用者は、本規約、本サービスに関し、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任において解決し、損害を賠償する責任を負うものとします。
2.  前項の場合、当社が第三者に対し、何らかの費用（賠償金、和解金、裁判費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。）を負担した場合は、利用者は当社に対し、その費用を賠償しなければならないものとします。

第16条（損害賠償）

利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により、本規約、本サービスに関し、当社に損害を与えた場合、当社に対し、一切の損害（裁判費用及び弁護士報酬を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければならないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

1. 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力」と総称する。）に該当しないこと
2. 自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。）が反社会的勢力に該当しないこと
3. 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
5. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
6. 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第18条（解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し何ら催告等することなく、利用者との間の本利用契約を解除することができるものとします。

1. 利用者が本規約、法令又は公序良俗に違反した場合
2. 利用者が振出、引受、裏書又は保証を行った手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
3. 利用者がその財産について強制執行若しくは担保実行等の申し立てを受けた場合、又はその重要な財産について仮差押若しくは仮処分等を受けた場合
4. 利用者に破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する法的倒産手続開始の申し立てがあった場合
5. 利用者が営業の廃止若しくは変更又は営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡を決議又は実行した場合
6. 利用者が公租公課等の滞納処分を受けた場合
7. 利用者が解散を決議した場合、解散命令又は解散判決を受けた場合
8. 利用者が営業登録等の取り消し又は営業停止の処分を受けた場合
9. 利用者又はその代表者の所在が不明となった場合
10. 利用者が本規約に関連して違法行為その他の不正な行為を行った場合
11. 利用者が反社会的勢力に属すること又は反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
12. その他当社が利用者による本サービスの利用の継続が不適当と判断する場合

第19条（解約）

 本利用契約の有効期間中に、利用者が本利用契約の解約を希望する場合、利用者は、当社所定の手続によって本利用契約を解約できるものとします。但し、この場合でも、利用者は、既に発生している利用料金を、本規約に従い、当社に支払わなければなりません。

第20条（終了後の措置）

1.  利用者は、解除、解約その他理由の如何を問わず本サービスが終了した場合には、いかなる理由においても本サービスを利用することはできません。
2. 前項の場合、利用者が管理していた利用者情報は全て消去されるものとします。ただし、本サービスを利用して利用者が投稿したコンテンツの一部を分析し、当社の判断により利用する場合があります。

第21条（存続条項）

 本利用契約の終了後においても、第14条（非保証、免責事項）、第16条（第三者に対する責任）、第17条（損害賠償）、第21条（終了後の措置）、本条、第24条（準拠法・裁判管轄）の規定は引き続き有効に存続します。

第22条（規約の変更）

1. 当社は、①利用者の一般の利益に適合する場合又は②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして、合理的なものである場合に、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。当該変更内容の公表により、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ただし、②の場合、当社があらかじめ変更後の効力発生日を定めて通知することを必要とします。その他の変更を行う場合は、利用者の個別の同意を取得します。
2. 当社は、本規約の変更後は、変更後の本規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きます。
3. 変更後の本規約は本サービスのWebサイト上で閲覧頂くことができます。

第23条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は、日本国法を準拠法とします。
2. 本規約、本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（正文）

本規約の正文は日本語とします。

発行日：2024年1月5日